調停や裁判について相続手続き等の相談
家族との話し合いだけで相続の分割ができない時には法律家による相続相談を受けて、次に調停や裁判をしないといけないという事が考えられます。調停や裁判になる可能性がある場合には弁護士による相続相談を受けるのがいいかと思われます。
家族で口を聞く事ができない状態になってからではなくて、早めに調停や裁判について相続相談を利用する事でその様な最悪の事態を回避する事ができればいいですね。
相続手続き等の相談についてハードルは高く感じられるかもしれませんが、自分達のこれからの事について考えると、ぜひ相続手続き等の相談を済ませておく様にしたいですね。いつまでも仲のいい家族でいる事ができれば理想的ですね。
相続手続きで預金口座が凍結される
人が亡くなった際の相続手続きで困る事と言えば、被相続人の預金口座が凍結されることです。 死亡届などを提出した場合、被相続人の預金は相続財産となります。もし、その相続財産を家族が自由に引き出せると、相続人の権利が侵害されてしまいますので、相続手続きが終わるまでの間、預金口座は全く利用できなくなります。
預金が凍結された場合、入金はもちろん、家賃や水道光熱費なども引き落としができなくなりますので、生活に関わる費用の引き落としについては他の口座へ変更しなければなりません。
また、解除するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本や印鑑証明書などを添えて、金融機関に届け出る必要があります。
相続が発生したとき銀行でおこなうこと
亡くなった親族の財産を相続する際には、銀行での手続きが必要になります。金融機関では、残された家族から申告を受けたときはもちろん、新聞や葬式の看板などから死亡の事実を把握すると、すぐに口座を凍結します。
一旦凍結されると、相続届が提出されるまで預貯金を引き出すことはできません。葬式代だけでも出金したいところですが、できないという金融機関がほとんどです。万が一のときのために、葬式代などすぐに必要になるお金は他の家族の口座で管理しておくとよいでしょう。また、相続に必要な書類などもあわせて確認しておくと安心です。
遺産相続手続きには期限が設けられている
遺産相続手続きで注意したいのが、申請や請求には期限が設けられている事です。そのままにしておいても遺産が勝手に誰かの手に渡るなんて事はありませんが、負担が大きくなるケースもあります。借金をたくさん抱えている場合、3カ月以内に相続放棄申請をしないと借金もすべて相続されます。
また、所得税や相続税の申告を期限内にしないと、余計な税金の支払いや免除が受けられないなんて事があります。1年という期間が開き、忘れてしまいそうですが、遺留分の請求をしないと取り分が減り損をしてしまいます。まだ期限があると思っていると危険なので、早めの手続きをした方が良いでしょう。
遺産相続手続きの流れを知っておこう
遺産相続手続きでやらなければいけない事は、亡くなった故人の遺産がどれだけあるのかを確認しなければいけません。預金や株、土地など多くの遺産がある場合、それが誰にどれだけ相続されるのか決めるために、戸籍謄本を集める必要があります。
また手続きを行う場所は、預貯金なら銀行に、不動産や土地なら法務局など、それぞれの違い、遺産相続手続きには、どこも戸籍謄本が必要になってきます。分配を決めた後は、相続人の署名や実印とそれぞれ必要な証明書を手続き先の機関に提出することになります。故人の戸籍謄本が1つと限らないので、出生からしっかりと確認しなければいけません。